高市早苗首相の台湾発言で日中関係が急激に悪化！中国が激怒した理由と今後の影響を徹底解説

2025年11月、高市早苗首相の国会答弁がきっかけで日中関係が急速に冷え込んでいます。「台湾有事は存立危機事態になり得る」という発言に対し、中国政府は激烈な言葉で反発し、渡航自粛勧告や水産物輸入停止など次々と報復措置を打ち出しました。

この記事では、高市首相が何を発言したのか、なぜ中国がここまで激怒しているのか、そして今後の日中関係への影響について詳しく解説します。

高市首相の発言内容とは？11月7日の国会答弁を振り返る

問題となった答弁の全容

2025年11月7日、衆議院予算委員会において、立憲民主党の岡田克也議員が台湾有事について質問しました。その際、高市早苗首相は以下のように答弁しました。

「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために、どういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれない。だけれども、それがやはり戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると、私は考えます」

この発言は、歴代首相が外交上の配慮から明言を避けてきた内容に踏み込んだものでした。

存立危機事態とは何か

「存立危機事態」とは、2015年に成立した安全保障関連法で新設された概念です。具体的には、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を指します。

政府が存立危機事態を認定し、防衛出動を発令すれば、自衛隊は集団的自衛権を行使して武力行使が可能になります。つまり、台湾有事の際に、日本が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性を示唆したことになるのです。

なぜ歴代首相は明言を避けてきたのか

外交においては、敏感な問題についてあえて白黒をつけずに「あいまい」にしておくことが、しばしば有効な手段となります。米中関係や中台関係など、緊張をはらむテーマでは、この「戦略的あいまいさ」を維持することで、お互いのホンネがわかっていても表面上は波風を立てずに済ませることができるのです。

歴代首相は、日本の存立が危ぶまれる事態について、外交上の配慮から見解を明確にすることを避けてきました。しかし、高市首相は歴代首相として初めて、台湾有事が存立危機事態にあたる可能性を明言したのです。

中国の激烈な反応の全貌

外務省の過激な声明

高市首相の発言に対し、中国側は即座に激烈な言葉で反発しました。中国外務省のスポークスマンは、以下のような表現で日本を非難しています。

「中国人民の最後の一線に挑戦しようと妄想する者は、必ず中国側の正面からの痛撃を受ける。14億の中国人民が血肉で築き上げた鉄の長城の前で、頭を打ち割られ、血まみれになる」

さらに、中国外務省のX公式アカウントには「台湾問題で火遊びをするな」「火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」といった警告が並びました。

駐大阪総領事の「斬首」発言

中国の薛剣駐大阪総領事は、Xに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」という過激な投稿をしました。この投稿は後に削除されましたが、外交官としてあるまじき脅迫的な内容として大きな波紋を呼びました。

また、同総領事は「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」とも投稿しています。

人民日報の論説

中国共産党機関紙の人民日報は、高市首相の発言を「極めて悪質」と非難する論説を掲載しました。この論説は「鐘声」という署名で掲載されており、これは中国語で「中国の声」を意味し、中国政府の外交方針を発信する際によく用いられます。

論説では「日本の指導者が台湾への武力介入の野心を表明し、中国に対して軍事的な脅しをかけたのは80年ぶりだ」「その背後には、日本の右翼勢力が平和主義憲法の制約から逃れ、『軍事大国』の地位を求めようとする危険な企図がある」と指摘しています。

中国が打ち出した報復措置

日本への渡航自粛勧告

2025年11月14日、中国外務省は中国国民に対し、日本への渡航を当面控えるよう注意喚起しました。声明では「日本の指導者が台湾に関して露骨な挑発的発言を行った」「日中間の交流の雰囲気を著しく損ない、日本国内の中国人の身の安全に重大なリスクをもたらしている」と主張しています。

これを受けて、中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空などの航空会社は、日本行き航空券のキャンセル料を免除する措置を発表しました。

日本産水産物の輸入停止

中国は高市首相の発言に対抗して、日本産水産物の輸入を事実上停止する方針を示しました。これは2023年の処理水放出時に続く措置であり、日本の水産業界に大きな打撃を与えることが懸念されています。

首脳会談の拒否

中国は、南アフリカで開催されたG20サミットを機に、李強首相と高市首相との会談を行わないことを表明しました。中国外務省の毛寧報道官は「開催の条件が整っていない」と説明しています。

また、日中韓の3カ国による文化相会合も延期されることが確認されました。

発言撤回の執拗な要求

中国は繰り返し高市首相に発言の撤回を求めています。中国外務省の毛寧報道局長は「日本が戦略的互恵関係の発展を望むなら、誤った発言を直ちに撤回すべきだ」と述べています。

共産党機関紙系の環球時報は、5日連続で1面で高市政権を批判する記事を掲載しました。

高市首相の対応と日本政府の姿勢

発言撤回を拒否

高市首相は11月10日の国会で、発言を撤回しない考えを明確にしました。「どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断する」と従来の政府見解に沿った説明を行い、「特に撤回・取り消しをするつもりはない」と述べています。

政府の公式見解

2025年11月25日、政府は閣議で「存立危機事態」に関する高市首相の国会答弁について「従来の政府の見解を変更しているものではない」との答弁書を決定しました。「見直しや再検討が必要とは考えていない」とも記し、首相答弁が政府の従来方針の範囲内であることを強調しています。

戦略的互恵関係の維持を表明

高市首相は「日中関係について戦略的互恵関係の包括的推進という方向性に変わりはない」と述べ、中国との関係改善の意思を示しています。しかし、中国側は「自国の立場が変わっていないと述べるだけでは、日本は中国の懸念に対応できない」と一蹴しています。

なぜ中国はここまで激怒しているのか

習近平政権にとっての台湾問題

台湾問題は中国にとって「核心的利益の中の核心」に位置づけられています。習近平国家主席は、台湾統一を自身の政権の重要な目標として掲げており、超異例の4選を目指す上でも、台湾問題での譲歩は許されない状況にあります。

高市首相の発言は、中国が台湾に軍事介入した場合に日本が武力で対抗する可能性を示唆したものであり、中国の台湾統一計画に大きな障害となりかねません。

アジアの軍事態勢の変化への警戒

専門家は、中国の激しい反応の背景には、アジアの軍事態勢が変化しつつある可能性に対する深い懸念があると指摘しています。中国の軍事力増強に直面して、米国の同盟国は防衛費と協力関係を強化しており、日本もその例外ではありません。

日本は近年、安全保障に対する姿勢を大きく転換してきました。第2次世界大戦後に米国から課された平和主義憲法から離れ、防衛予算を増額し、反撃能力を得ようとしています。高市首相の発言は、こうした日本の安全保障政策の転換を象徴するものとして、中国に受け止められているのです。

国内向けのメッセージ

一部の専門家は、中国政府の激しい反応には国内向けのメッセージも含まれていると分析しています。経済成長の鈍化や不動産危機など、国内に不満がくすぶる中、外部の「敵」に対する強硬姿勢を示すことで、国民の注意をそらし、愛国心を喚起する狙いがあるとも考えられています。

日本国内の反応と議論

発言を支持する声

保守層を中心に、高市首相の発言を支持する声も少なくありません。台湾有事の際に日本が直面するリスクを国民に明確に伝え、抑止力を高めるという観点から、首相の姿勢を評価する意見があります。

橋下徹氏は「これを見たら絶対撤回できない。高市政権が持たない」と述べ、政治的な観点からも撤回は困難との見方を示しています。

批判的な意見

一方で、外交上の「あいまいさ」を放棄したことへの批判もあります。歴代首相が慎重に維持してきたバランスを崩し、日中関係を不必要に悪化させたとの指摘です。

また、「聞く方も聞く方」として、質問した岡田克也議員にも責任があるとの声や、外交・安全保障に関する機微な情報を国会で明かすことへの懸念も示されています。

今後の日中関係への影響

短期的な影響

当面は日中関係の冷え込みが続くと見られます。首脳会談の機会が失われ、文化交流なども制限される中、両国間のコミュニケーションは困難な状況が続くでしょう。

観光面では、中国人訪日客の減少が予想されます。一方で、ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストは「訪日客の減少は労働力不足を緩和し、サービス部門のインフレ圧力を和らげる効果もあるかもしれない」との見方も示しています。

長期的な展望

専門家の間では、日中関係の修復には相当な時間がかかるとの見方が多いです。安倍晋三政権時代のように、関係改善には1年以上かかる可能性も指摘されています。

ただし、中国も日本との経済関係を完全に断つことは困難であり、習近平政権は報復措置を慎重に選んでいるとの分析もあります。現時点で打ち出された措置は自国への影響が少ないものが中心で、日本全体への批判は抑制されています。

まとめ

高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」という発言は、歴代首相が避けてきた「あいまいさ」を破り、日中関係に大きな波紋を投げかけました。中国は激烈な言葉で反発し、渡航自粛勧告や水産物輸入停止など報復措置を打ち出していますが、高市首相は発言撤回を拒否し、政府も従来の見解の範囲内との姿勢を崩していません。

今後の日中関係の行方は不透明ですが、アジア太平洋地域の安全保障環境が大きく変化する中、日本がどのような立場を取るかが問われる重要な局面を迎えています。引き続き、両国の動向を注視していく必要があるでしょう。