旧ジャニーズ事務所（現「SMILE-UP.」）の東山紀之社長が、2026年9月末をもって代表取締役社長を退任することが明らかになりました。
2026年9月28日に行われた記者会見で、東山さんは任期満了による退任を発表しています。後任には、同社のチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を務める山田将之弁護士が10月1日付で社長を兼任する見通しです。
体制変更の背景と理由
今回の経営体制の変更について、東山さんは会見で「今後の補償業務は法的な手続きや専門的な判断を必要とする局面が中心になっていくものと考えられる」と説明しています。
同社は創業者の故ジャニー喜多川氏による性被害者への補償業務を行っていますが、その局面が変化したことが体制変更の理由とされています。また、代表取締役の藤島ジュリー景子さんは留任します。東山さんによれば、藤島さんは「問題から逃げることなく、しっかり向き合いたい」という意向であるとのことです。
東山さんの就任から現在までの経緯
東山さんは旧ジャニーズ事務所の所属タレントでしたが、性加害問題を受けて2023年9月に社長に就任しました。翌10月には社名が「SMILE-UP.」に変更され、被害者の補償に専念してきました。
在任中の活動について、東山さんは127人の被害者と面会したとしたうえで、「直接お会いして、お気持ちを伺うことを大事にした」と振り返っています。
社長という立場を離れることについて、東山さんは「今後の補償業務は法的な手続きや専門的な判断を必要とする局面が中心になっていく」とし、取締役会で経営体制の一部変更を決議したと語りました。また、「被害者救済に区切りをつけるということではない。会社としても、私個人としても、最後の一人まで必要な被害の補償を全うする」と述べ、肩書きを取ったなかでも「しっかりと向き合っていきたい」という考えを示しています。
補償業務の現状と今後の見通し
SMILE-UP.が公表しているデータによると、2026年9月28日時点での補償状況は以下の通りです。
- 被害を申告した人数：1047人
- 補償を支払った人数：578人（一部報道では587人に通知したとされています）
- 補償の対象外と通知した人数：231人
- 連絡が取れない人数：226人
また、被害を訴える当事者との間で訴訟が計9件あり、現在も係争中であると報じられています。
10月から社長に就任する山田弁護士は、「訴訟が続いている間に廃業するということはあり得ないし、被害の申告が続いている中で突然それを打ち切るというようなこともない」と述べ、補償業務の継続について言及しています。旧事務所は、被害者への補償を終えた後に廃業する方針を示しています。
芸能活動への影響について
社長退任後の芸能界復帰について問われた際、東山さんは「具体的にはまだ何も考えていない」と述べています。
東山さんは旧事務所を象徴する存在として社長を務めてきましたが、本来は芸能人として今後の活躍も期待される存在であるため、補償終結までキャリアを犠牲にして地位にとどまる必要はないという見方が出ているようです。
今回の体制変更は、補償業務の内容がより専門的な法的判断を要する段階に移行したことに伴う、実務的な最適化といえるかもしれません。
出典 朝日新聞 テレビ朝日 時事通信 NHK 毎日新聞 読売新聞オンライン 文春オンライン 日本経済新聞 SMILE-UP. 東山紀之社長が退任へ 「SMILE-UP.」経営体制の変更を発表 東山紀之社長は任期満了で退任 藤島ジュリー景子氏は留任（ORICON NEWS）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
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